| 
Column:ニュースの扉
2020年10月1日号
Q.「Go To トラベル」の問題点は?
A.タイミングと内容の詰めが甘く、効果は期待薄観光学部観光学科 藤本祐司 教授
「Go Toトラベル」は、宿泊料金の割引や旅先で使えるクーポン券などで旅行代金の半額(最大1人2万円分/1泊)を国が支援する観光需要喚起策です。7月22日から35%の旅行代金割引が始まり、10月1日には15%分の地域クーポンの発行も開始されます。また、事業開始当初は除外されていた東京発着の旅行も10月1日からは適用対象となります。
とはいえ、この予算措置には若干の疑問を感じています。人の行き来を増やすため、当然感染を広げるリスクがあります。短期的に観光業界を助けても、新型コロナを蔓延させてしまえば、中長期的には観光業界をさらなる苦境に立たせることになってしまう恐れもあります。
政府がまず予算を使うべき対象は、感染拡大を防ぐために努力を続けている医療従事者でしょうし、コロナ禍の発生源を絶つことが先決です。観光業界に対しては、企業を直接援助する雇用調整助成金の手続きを簡素化し助成金を増額する方法もあります。どんなによい政策でも、繰り出す政策の順序を間違え、タイミングを誤れば愚策になってしまいます。
導入当初からGo Toトラベルは制度設計の甘さが目立ち、やや拙速の感が否めません。参加する旅行業者の大半が大手企業で、本当に困っている中小企業には手が差し伸べられていない。Go Toトラベル事業がお得であればあるほど比較的高額な旅館やホテルに予約が偏ってしまうことは、想像力を少し働かせれば簡単にわかることです。
当初、感染者が急増していた東京発着の旅行を除外したことも、マーケット規模を大きく狭めてしまいました。日本の人口の10分の1を占める東京都を除外することは税の受益と負担の不一致から不公平感も生まれます。税金の使い方としても疑問が残ります。
このコロナ禍では、観光業界もかねてから懸念されていた「脆弱さ」を露呈しました。近年、国内の旅館やホテル、観光地は外国人観光客を呼び込む「インバウンド」に力を注いできました。国内の観光客をリピーターとして呼び込む工夫をせず、もっぱら増え続ける外国人観光客に頼ることで、業界内での健全な競争を行ってこなかったのです。
だからこそ、これからの観光業界に必要なのは、業界内競争の中で身につく企業の「体力」です。そのためには合併や他業種・行政とのさらなる連携が必要。リーマン・ショックや東日本大震災の後も観光業は立ち直ってきました。時間はかかりますが、今回のコロナショックからも立ち直れると信じています。観光業界が自ら変革していくことはもちろんですが、政府にはそれを後押しする政策こそが求められているのではないでしょうか。
