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Column:知の架け橋
2014年5月1日号
「住を語る」��
教養学部人間環境学科社会環境課程 高木俊之 准教授都市の高齢者とバリアフリー
エレベーターの社会経済的な効果
まず、都市におけるバリアフリーの実現について考えてみましょう。法制度として「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」が統合・拡充された「バリアフリー新法」※が2006年に施行されました。それによって、多数の人が利用する建築物のエレベータや、駅や空港に代表される旅客施設におけるバリアフリー化はだいぶ整備が進みました。
では、一般家庭ではどうでしょうか。ここに厚生労働省の『人口動態統計』のデータを紹介します。そこには「階段及びステップからの転落およびその上での転倒」による死亡数の統計があります。11年には、全国で524人がこの原因によって、家庭で亡くなっています。そのうち65歳以上の方は424人です。すると階段などからの転落・転倒が原因で亡くなった人のうち、高齢者の占める割合は約81%になります。言い換えれば、お年寄りにとっては、家の階段やステップはかなり危険ということになります。10年前の01年に、同じ理由で亡くなった65 歳以上の方は300人だったことから、危険は減っていないと考えられます。
こうした痛ましい事故を少しでも減らすためには、家庭の階段をバリアフリーにする方法としてホームエレベーターを設置することが、改善の一つであると考えます。そこで、エレベーターについて高木研究室で調査した報告書『エレベータ産業と中小企業』から、内容の一部を紹介します。
ホームエレベーターを含むエレベーターの生産台数を経済産業省の『機械統計年報』で調べると、最盛期の1997年には5万台以上生産されていたものが、09年には3万台程度にまで減っています。このバリアフリーへの期待と反する動きは、景気の低迷によるオフィスビル建設の頭打ちによるものです。そのうち、家庭のバリアフリー化のために今後の需要が期待されるホームエレベーターの生産台数は、メーカーからの聞き取りによると4〜5000台にすぎません。他方で、都市のインフラ整備が進む中国では、年間36万台もが製造されているといわれ、こんなところにも日本経済の現状が表れています。
最後に、エレベーターの意外な効果について述べましょう。ある試算によると、仮に日本国内の建物が、すべて2階建て以下だった場合、現在の床面積を確保するためには国土の10%の緑地を削らなければならないといわれます(寺園成宏・松倉欣孝編『エレベータハイテク技術』オーム社)。つまり、エレベーターはバリアフリーを実現するだけでなく、高層住宅化を可能にし、緑地を守るためにも役立っているのです。その社会的効果は、もっと関心を集めてもよいものなのです。
※バリアフリー新法=公共空間において高齢者、障害者等が円滑な移動や施設利用の確保をするための施策を、総合的に実現させるための法律。
